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寄付金募集のお知らせ

学校法人 登別立正学園 寄付金募集-ご挨拶と募金趣意書-

謹啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より学校法人 登別立正学園のためにご支援、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 さて、本学園は、昭和30年に季節保育園「白菊園」として法華寺の本堂を間借りしその産声を上げました。その後、昭和39年に北海道知事認可白菊幼稚園となり、昭和56年に学校法人 登別立正学園を設立致しました。平成元年には白雪幼稚園を設置しました。その後平成17年には登別市より登別保育所の委託運営を開始し、白雪幼稚園並びに登別保育所を一体的に運営する「コロポックルの森」が同年7月にスタートしました。平成22年には登別保育所内に設置する登別子育て支援センターも委託運営を開始し総合的な育児・子育て・子育ちの応援体制を整えてきました。

「未来をはばたく6歳を育てる」を保育の目標に掲げ、人に内在する無限の能力を信じ居、父母やこども、職員に活力を与え心豊かな新人間社会の創造に向けて取り組んでいます。「ハイ!」という返事、最後まであきらめない心、悔しさをバネに変えて取り組む姿勢、この時期に体験し身に付けなければいけない大切な要素を保育の中には随所にちりばめ、すべてのこどもは天才である。人間の才能である、心の力・学ぶ力・体の力を身に付け、こども達が生まれ持っている「可能性」を最大限に引き出すための教育プログラムを実践しております。

本学園がこれからも社会や子ども達、保護者に奉仕・貢献できる学校法人として持続的に発展するためには、学園の歴史や伝統を活かしつつ、今まで以上に学園の個性や特色を発揮し、社会に貢献し、発展していかなければなりません。
 そこで、学校法人 登別立正学園として教育環境整備の充実を図って参ります。これらを完遂するためには多くの資金が必要となりますが、国の補助金の削減政策などにより、本学園を含め幼稚園や保育所などの取り巻く社会環境は厳しくなっております。そのため、企業、団体、個人、教職員、卒園生の方々などにご寄付を仰ぎ、ご協力を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
 つきましては、本募金の趣意に暖かいご理解とご賛同並びに格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

謹白

すべてのこどもが天才
出来ることはおもしろい おもしろいから練習する
練習するから上手になる 上手になると楽しい
そして次の段階へ行きたくなる
この繰り返しで 一流に育つ
すべては一からはじまり 毎日の積みあげで
10年でだれもが一流になる

募集目的
学校法人 登別立正学園が設置する学校・保育所・支援センター等の増改築および設備充実事業その他教育・保育・子育て支援活動の充実のために必要な経常経費に充当することを目的とする。
その他、本学園運営及び本学園の将来計画に資する経費等に充当する。
募金目標額
3億円(第一次目標額)
募集期間
平成25年4月1日~
募集方法
  • 1. 申込金額
    〔個人〕 1口 3,000円
    〔法人〕 1口の金額は特に定めておりません。
  • 2. 募集対象
    企業、団体、個人、教職員、卒園生の方々などの賛同いただける方。
  • 3. 申込方法
    寄付にご賛同頂ける方は、白菊幼稚園 事務課にお電話ください。
    事務課から寄付金募集・募集要項・振込用紙を送付させて頂きます。
    振込用紙が申込書を兼ねておりますので、必要事項をご記入の上お振り込みください。
  • 4. 送金方法
    振込用紙にて振込または、学校法人 登別立正学園法人事務局へ直接持参
    ※直接持参される際には、前もって白菊幼稚園事務課までご連絡ください。
寄附金の免除措置
  • 1. 個人
    寄付された年の翌年の2月16日から3月15日(平成24年分の場合) までの間に所轄の税務署へ確定申告することにより、寄付金控除が受けられます。
    ※確定申告される方は、「特定公益増進法人であることの証明書」が必要になります。
    証明書が必要な方は、白菊幼稚園事務課までご連絡ください。
  • 2. 法人
    受配者指定寄付により寄付金の全額が損金算入できます。

受配者指定寄付金制度 -全額損金算入できます-

私立学校の教育と研究の振興のために、法人又は個人から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付しています。
 この寄付金は、寄付者が法人税、所得税について税法上の優遇措置(昭和40年大蔵省告示第154号)を受けることができ、特に寄付者が法人の場合には、寄付金の全額を損金として算入することが認められております。
 また、平成16年度より制度の大幅な改善が図られ、寄付者(企業等)は、私立学校の教育・研究に必要な費用又は基金に対して何時でも寄付金の申し出ができるようになりました。
昭和42年度から平成21年度末までの受入額は4,526億円、配付額は4,429億円に達しています。毎年企業・法人の皆さんから100億円を超える寄付金が私学事業団を通じて私立学校に配付されています。
皆様の篤志は、園舎建設、教育研究設備の充実、奨学基金、などさまざまな教育研究事業に大切に活かされています。

日本に馴染みが薄い寄付社会

寄付?・・・というと、お祭りやイベント、地震などの災害に対する義援金や、赤い羽根の共同募金、母校が全国大会に出場した時などに、有志の方が寄付帳を携えて「お願いします!!」というのが皆さんの中にある寄付に対するイメージではないでしょうか?日本では寄付とは何か特別な時に行う行為というのが日本人にはあるようです。

 オバマ大統領が誕生した時にも話題になったように、アメリカは寄付社会の代表です。
アメリカと比較すると、寄付で集まるお金の総額は、とても少ないのが日本の現状です。政府(内閣府:税制調査会)の資料によりますと、アメリカでは2002年の個人が寄付をした総額は22兆9千億円にも上るのに対し、日本では2189億円と、実に100倍以上の大きな開きがあります。
ここ数年のニュースでも、マイクロソフトのビルゲイツ氏や投資家のウォーレンバフェット氏が数兆円規模のお金を寄付すると発表して、世界中を驚かせました。アメリカでは、昔からカーネギーやロックフェラーなどの大資産家が寄付を行っており、現在でもゲイツ氏やバフェット氏に限らず、1年間の所得が10万ドル(約1100万円)以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民が地元の教会やNPO活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。

それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合がさらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカでこんなに大きな差があるのでしょうか。
これには大きく分けて「文化の違い」と「税金の制度の違い」の2つの理由が考えられます。まず文化の違いでは、アメリカは「お金を持っている人が、貧しい人に分け与えるべきである」というキリスト教の考え方による影響が大きいといわれています。キリスト教では多くの教会の人たちが自分の稼いだお金のうちの1/10を献金しており、これは旧約聖書の中に書かれている律法で定められていたことに由来しています。ちなみにキリスト教徒の多い韓国でもアメリカと同様、俳優のぺ・ヨンジュンさんをはじめとして多くの芸能人が寄付を行っているという話は有名です。

次に、税金の制度の違いについてお話しします。アメリカでは寄付をたくさんした人は、支払う税金の一部を免除してくれます。それに対して、日本では寄付をしても、税金を免除してもらえるための基準がとても厳しく、なかなか免除を認められないという事情があるのです。

このような環境の中、日本では寄付者が法人税、所得税について税法上の優遇措置(昭和40年大蔵省告示第154号)を受けることができ、特に寄付者が法人の場合には、寄付金の全額を損金として算入することが認められております。